武蔵村山市議会 2022-12-09 12月09日－24号
また、有料化導入後の令和４年10月及び11月の合計値の前年同月比では、可燃ごみは約365トン、18.4％の減、不燃ごみは約98トン、62.3％の減、容器包装プラスチックは約13トン、9.4％の増、ペットボトルは約８トン、26.1％の増となっております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 波多野君。 ◆８番（波多野健君） 可燃ごみがさらに減って、前年同月比で11月では21.2％減っている。
また、有料化導入後の令和４年10月及び11月の合計値の前年同月比では、可燃ごみは約365トン、18.4％の減、不燃ごみは約98トン、62.3％の減、容器包装プラスチックは約13トン、9.4％の増、ペットボトルは約８トン、26.1％の増となっております。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 波多野君。 ◆８番（波多野健君） 可燃ごみがさらに減って、前年同月比で11月では21.2％減っている。
家庭ごみ有料化導入後は、容器包装プラスチックにつきましては、指定収集袋で排出していただき、週１回の分別回収、ペットボトルにつきましては、指定収集袋以外の袋等で排出していただき、隔週１回の分別回収をし、小平・村山・大和衛生組合資源物中間処理施設に直接搬入を予定しております。
３点目は、これまで有料化導入をする理由として、集積所でのトラブル、分別がきちんとされないとかそういったことが非常に困る。有料化をすれば解決するということで、この導入の根拠にされてきたと思いますけれども、この集積所のトラブルというのが、近年どういった件数で推移しているのか、その辺りの数字を分かる範囲でお伺いいたします。 以上３点です。 ○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。
市は、有料化導入に向けてさらに理解を深める必要があるという認識を示してきました。今回の市民説明会で、市民の理解は深まったのか、またパブリックコメントにはどのような意見が寄せられたのか、３点伺います。 １、ダストボックスを撤去した際の市民説明会と今回の参加者数はどうなっているか。 ２、パブリックコメントの件数と主な意見はどのような内容だったか。
また、家庭ごみ有料化導入後、ごみ減量化・資源化の理解が少しずつ広がっており、排出方法が浸透しつつある現時点において、資源ごみの回収方法を見直すことは、市民の皆様におかれましても混乱を招くおそれもあるものと考えております。
次に、減量の成果につきましては、本市の有料化導入以降に実施されました５市について述べさせていただきますと、５市とも市民１人１日当たりの家庭ごみ収集量は大きく減少をしている状況でございます。 続きまして、エの1)についてでございますが、初めに、市民１人１日当たりの総ごみ量の推移につきまして、平成26年度から平成30年度までの５年間でお答えさせていただきます。
なお、今回の見直し計画では、市民負担額の算出に関しまして、有料化導入当時の算出根拠をもとに先ほどの経費を加え、市民に対する過度な負担を避けるべく、導入当時との比較対照ができるように試算を行っているところでございます。
多摩東公園駐車場有料化導入に関する部分についての修正案を出させていただきましたが、私たち公明党会派として、市立公園の有料化導入に対して、基本的に反対というわけではありません。市外からも来ていただけるような特色のある公園の設置は以前より訴えてきたことであり、そのためには有料化をしてでも駐車場の拡充を望む市民の声があることは事実です。
また、他の委員より、有料化導入後間もない現在の収集方法の見直しは難しい。時期を見て行うべきであり、趣旨採択に賛成する、との意見が述べられました。 そして、趣旨採択の動議を採決したところ、可否同数となり、委員長裁決により動議は可決され、１請願第１５号は趣旨採択し、市長に送付すべきものと決しました。
││ ││ │３．有料化導入後間もない現在の収集方法の見直しは難しい。時期を見て行││ ││ │ うべきであり、趣旨採択に賛成する。
負担割合というのは３分の１ということになっておりますが、これは有料化導入当時の環境省がこれくらいは排出者責任として負担していただくということがいいのではないかと示した割合ということだと思いますが、この割合がどうなのかということも一方では自治体の自治として考えていく、一つの大きな問題ということも言えるかもしれません。
議員ご質問の実施計画で示すごみ処理単価の算出方法の根拠についてでございますが、有料化導入当初、これは平成13年でございますが、当初のごみ処理単価の算出については、柳泉園組合の中間処理費用及び最終処分費のみの単価計算としておりました。 今回の実施計画（案）では、導入当初の経費に加え指定収集袋作製費及び可燃、不燃ごみの収集運搬費を含めた単価計算としております。
また、家庭ごみ有料化導入後、ごみ減量化・資源化の理解が少しずつ広がっており、排出方法が浸透しつつある現時点において資源ごみの収集方法を見直すことは、市民の皆様におかれましても混乱を招くおそれもあると考えてございます。
ただ、最近の有料化導入の動きは、事業系ごみはもちろん、家庭ごみが対象になっているのが特徴だそうです。そして、ほとんどの自治体が導入の第一の理由はごみ減量推進のためを掲げています。 では、有料化でごみは本当に減るのでしょうか。有料化した自治体を見ていくと、有料化の実施前には、どこでも駆け込みでごみ量が通常より大幅にふえていました。その後、数年はごみ量が減る傾向が続いています。
有料化導入が財政再建につながるとは考えられません。健幸まちづくりの推進が最大の課題になっている今、使いやすいスポーツ施設の整備や管理こそ必要です。 なぜ今、有料化をするのでしょうか。それは住民の視点ではなく、行革課題に応えるためと包括的指定管理を進めるためではないでしょうか。
このことから、市民、事業者の皆様の御意見等に耳を傾けるとともに、ごみ量の推移や他自治体の動向なども注視しながら、また、一般廃棄物処理基本計画において、収集有料化導入の効果について適宜チェックを行い、必要に応じて適正な収集手数料について検討を行うとしてきておりますので、引き続き調査、研究に努めてまいりたいと考えております。
価格設定についても、現在、近隣４市の平均値とのことですが、有料化導入時期や収集方法も異なる中、近隣市のこれまでの経過や今後の動向を考慮せず、単純に現時点の価格を平均するのは根拠が不明確であります。今後、近隣市が価格を変更した場合、平均値も当然変化しますが、その際、どのように対応するのかも明確な答えはありません。
一般廃棄物処理基本計画策定のための市民アンケートでは、家庭ごみの有料化の実施に対する考え方を問う設問がありますが、目的は理解できるが実施には抵抗がある、実施すべきではないとの有料化導入に否定的な意見が59.2％、実施はやむを得ない、実施しても構わないとの肯定的意見が28.4％でした。市民アンケートでは、６割の否定的意見があったにもかかわらず、一般廃棄物処理基本計画には全く反映をされていません。
議員ご存じのとおり、清瀬市では平成13年度に廃棄物処理手数料の有料化を導入し、多摩地域においては青梅市、日野市に続く３番目の有料化導入自治体となってございます。その後、多くの自治体において手数料の有料化が行われ、その大きな目的といたしましては、ごみの減量、公平な処理経費の負担、ごみの減量に対する市民意識の向上などが挙げられております。